弁護士法人ライズ綜合法律事務所

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ご相談者様の声

  • 都内
  • 関東圏
  • 関西
  • 九州
都内
CASE. 1
駅前商店街再開発
ラーメン店
ご相談者様
  • ラーメン店
  • 店主
弁護士介入により

都内下町の駅前商店街でラーメン店を営んでおります。従業員もおり、好立地で繁盛店です。地区市街地再開発組合より、再開発エリアに該当するため立ち退きしてほしい旨の連絡がありました。再開発による立ち退きなので仕方がないと理解はしていますが、移転して商売継続ができるのか、売り上減、顧客離れなどの不安材料があり、専門家に相談することにしました。
ライズ綜合法律事務所に相談したところ、立ち退き料などの補償が、当初の提示額よりも増額となりました。移転後も問題なく営業が続けられそうです。

都内
CASE. 2
駅前商店街再開発
カレー専門店
ご相談者様
  • カレー専門店
  • 店主
弁護士介入により

25年前、九州から身内のいる都内の下町へ引越してきました。程なく、夢であったインドカレー専門店を開業。本場インド人シェフのこだわりの味で長い間好評を得ております。以前から再開発の話が何度となく持ち上がるエリアでしたが、その度に頓挫して、半ば安心しておりました。ところが、先日、再開発組合の方が来店され、立ち退きを伝えられました。25年も続けてきた場所を移転することになり、どうしたものかと悩んでいました。
そんな折、ライズ綜合法律事務所を知りました。親身になって相談に乗っていただき、満足のいく形で移転が決まり、立ち退き料を得ることができました。

都内
CASE. 3
駅前商店街再開発
飲食店(バー)
ご相談者様
  • 飲食店(バー)
  • オーナー
弁護士介入により

東京都の都市開発に伴い、テナントと住居ともに立ち退きについて要請があり、困惑しています。住居として入居している建物が、来年(2022年4月30日)に取り壊しとなる予定です。大家さんとは仲が良いのですが、都及び区との立ち退き料の交渉が発生する可能性があり、不安です。
経営している飲食店(ミュージックバー)がある建物が立ち退き対象となっています。貸主との関係は良好で、こちらはすでに再開発組合との交渉を進めています。契約更新したばかりで、定期借家契約は住居と同じく、2022年4月30日までです。
立ち退き交渉は弁護士しかできないと伺い、ライズ綜合法律事務所に依頼し、交渉を進めていただいた結果、驚くほどの立ち退き料をいただけることになりました。

都内
CASE. 4
市街地再開発事業
ダンボール工場
ご相談者様
  • ダンボール工場
  • 家主
弁護士介入により

段ボール工場として建物を賃借しています。先日、再開発事業の立ち退きに該当していると事業担当者から連絡がありました。工場内には容易に移動できない機械類が多数あり、移動させるには高額な費用が発生するにもかかわらず、提示された補償額は納得のいくものではありませんでした。
困り果てていた矢先、ライズ綜合法律事務所に相談に乗っていただきました。十分な補償額の増額もあり、移転費用も捻出できました。

関東圏
CASE. 5
市街地再開発事業
?????
ご相談者様
  • 賃貸アパート
  • 家族4人暮らし
弁護士介入により

再開発に伴い、地域全体の建物が取り壊されることになり立ち退きを(2021年5月末期日)要求されました。しかし、立ち退き料などの一般的な相場がわかりません。今後の交渉に支障をきたす恐れがあるので、相談させていただきたいと思い、相談先を探していました。
そこで、ライズ綜合法律事務所に相談し、交渉をお任せしたところ、満足のいく立ち退き料をいただけることになったので、感謝しています。

関西
CASE. 6
市街地再開発事業
所有建物
ご相談者様
  • 所有建物
  • 50年居住
弁護士介入により

都市再開発第一種組合方式での再開発地区の借地上の自己所有建物に約50年居住しました。この度、権利変換せずに地区外移築を希望し、3回話し合いを設けました。しかし、提示いただいた金額がこちらの思いとかけ離れており、このまま選択の余地なく決められそうで不安になっていました。
この際、弁護士さんに頼んだ方が良いと考え、ライズ綜合法律事務所に思い切って連絡してみました。交渉もスムーズに進み、思い通りの立ち退き料が決定しました。

九州
CASE. 7
駅前商店街再開発
賃貸アパート
ご相談者様
  • 賃貸アパート
  • 一人暮らし
弁護士介入により

一人暮らしの父親が、再開発組合より執拗に立ち退きを迫られていて困っています。相手側から送られた通知を一度見ていただきたいのですが。先月、組合の権利変換があり、来月には出ていくようにと急に言われて非常に困惑しています。
そこで、早急にライズ綜合法律事務所に相談に乗っていただきました。想像以上の補償額決定に驚いています。

安心の
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増額できなければ

弁護士費用
いただきません

1円でも増額できなかった場合

弁護士費用はいただきません

事務手数料1.1万円は発生します

増額金額が費用より少なかった場合

増額金額を上限料とします

再開発
立ち退き相談

Q&A
Q

再開発組合から提示された立ち退き料に納得できません。立ち退き料の増額はできますか?

A

増額できる可能性は
十分にあります。

都市再開発法で定められた立ち退き料の計算をしたり、弁護士に依頼をして交渉したりすることで、立ち退き料の増額は可能となります。
ただし、交渉の内容がかなり専門的なものになるため、ケースによっては増額できないこともあります。ライズ綜合法律事務所なら、難しい交渉であっても、依頼人の利益を最優先に考え、親身になって相談に応じます。是非、お気軽にご相談ください。

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Q

店舗のある地域が区画整理の対象となりました。再開発についての説明会が開かれ、立ち退きを迫られています。立ち退き期限までに次の店舗が見つかるかどうか不安です。どのように進めていけばいいでしょうか?

A

相談しながら、焦らずにじっくり
店舗探しを進めていくと良いでしょう。

再開発の説明会や立ち退きの告知を受けた場合、慌てて店舗探しをするのではなく、まずは立ち退き問題に詳しい専門家に相談することをおすすめします。先に移転先の店舗を決めてしまうと、立ち退き料やその他の条件交渉が不利になる場合がありますので、注意が必要です。信頼できる専門家に相談しながら、焦らずにじっくり店舗探しを進めていくと良いでしょう。

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Q

突然、大家より連絡があり、再開発の予定があるため、定期借家契約に切り替えてほしいと言われました。どうすればいいでしょうか?

A

定期借家契約への切り替えについては、
応じる必要はありません。

応じてしまうことで、後から提示される可能性のある立ち退き料や補償について受け取れなくなることもあります。立ち退き問題の知識豊富な弁護士に相談して、損をすることのないようにしましょう。

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Q

権利変換について、選択を迫られました。どうすればいいですか?

A

立ち退きのプロである
弁護士に相談しましょう。

都市再開発法に、「権利変換」についての規定があります。「権利変換」とは、現在所有している建物や土地の権利を、等価(見合う価額)で、再開発ビルの床(及び土地の共有持分)に置き換えることです。
再開発ビルへ入居する場合と、入居せずに他地域に転出する場合では、手続きが異なります。入居しない場合は、土地建物の権利や移転費用などの補償を計算し、立ち退き料を要求できます。複雑な手続きとなるため、立ち退きのプロである弁護士に相談のうえ検討することをおすすめします。

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Q

提案された立ち退き料に納得がいかず、合意できません。今後どうなっていくかが不安です。どうすればいいか教えてください。

A

相手側の状況により、対応の仕方は異なります。一度ご連絡ください。

突然の立ち退き告知に驚き、不安を感じる方は多いでしょう。立ち退き交渉には時間がかかります。1~2年かかる場合や、都市再開発となれば、10年ほどの長い期間の交渉になることもあります。
行政訴訟や行政代執行など訴訟手続きをとってくる場合もあります。訴訟手続きにより立ち退き料が決められ、強制的に退去を求められるケースもあります。
相手側の状況により、対応の仕方は異なります。いずれにしても難しい判断となりますので、相談件数・実績豊富なライズ綜合法律事務所に一度ご連絡ください。

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再開発の立ち退きについて
以下のようなことに
お悩み
ではないでしょうか?

区画整理,道路拡張,大規模再開発,定期借家契約への切り替え,テナントビル建て替え
  • 補償額が少なすぎる。
  • 得意先喪失の補償はどうなるのか。
  • 移転補償額が適正な金額か確認したい。
  • 再開発についての説明会が行われた。
  • 都市再開発法に基づいているため
    増額はできないといわれた。
  • 立ち退き料の適切な金額を確認したい。
  • 組合の担当が突然訪ねてきた。
  • 再開発で立ち退きの要求を受けている。
  • 立ち退きの裁判をされることが不安。
  • 得意先を失いそうで心配。

突然の立ち退きには、
不安がつきもの…

ただし

立ち退き料を

請求・増額

できる可能性があります

このようなお悩みにはぜひ!

立ち退き交渉のプロフェッショナル

ライズ綜合法律事務所

ご相談ください!

ライズに
ご依頼をいただく
3つの理由
  • POINT.1

    立ち退き料の交渉は
    弁護士しかできません!

    平成22年最高裁において「立ち退き料の交渉が法的紛議になる場合は、法律事件にあたる」と決定されました。そのため、立ち退き料の交渉で代理人となれるのは、不動産業者ではなく、私たち弁護士のみとなります。弁護士以外のコンサルタント業者が交渉することは、違法行為となる可能性があります。

  • POINT.2

    正式な立ち退き料について
    計算します!

    立ち退き料の金額を決めるうえで重要になるのは、「移転費用」、「営業補償」、「借家権価格」という3つです。ライズには立ち退き問題に詳しい弁護士が揃っています。より適正な立ち退き料の計算を行い、依頼人に代わって交渉させていただきますので、ご安心ください。

  • POINT.3

    豊富な交渉実績

    ライズの過去法律相談実績は20万件以上です。立ち退き案件のみでも3,500件以上の法律相談実績があります。 弁護士と不動産鑑定士等による専門チームがあなたの立ち退き問題をトラブルなく解決いたします。 ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

万が一、
立ち退きを求められたら…

その立ち退き料

私たちが増額します。

ご相談の流れ

無料相談

適正な立ち退き料を計算するため、必要な項目についてヒアリングさせていただきます。

ご依頼

提示内容に問題がなければ弊所と委任契約書を締結していただきます。

適性調査

お預かりした資料をもとに、交渉できる立ち退き料の適正調査を実施します。

交渉

適正調査に従って立ち退き料の交渉を開始いたします。

弁護士費用事業者

着手金

22万円~

(訴訟時33万円〜)

成功報酬

  • 立ち退き料提示前

  • 立ち退き料の 17.6% 55,000円

  • 立ち退き料提示後

  • 経済的収益が300万円以下 22% 110,000円

    経済的収益が
    300万円〜3,000万円以下
    11%

    経済的収益が3,000万円以上 5.5%

  • 立ち退く必要がなくなったときの弁護士報酬は
    賃料の1か月分、裁判所での手続きを経た場合は
    3か月分となります。
  • 別途、事務管理費1.1万円を申し受けます。
  • 全て税込となります。

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