弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

安心の増額保証サービス
ライズ綜合法律事務所なら立ち退き料の増額が可能です。初期の立ち退き料20万円→取得金額260万円
まずは無料相談

アパート・マンション等、
個人の方の立ち退き問題はこちら↓

区画整理・大規模開発等、
再開発地域の立ち退き問題はこちら↓

土地・建物等、不動産会社からの
地上げ要求に関する問題はこちら↓

こんな問題抱えてませんか?

  • 突然立ち退き通知が届いた
  • 立ち退き料が安い
  • 解約合意書にサインを迫られている
正当な理由があれば応じる必要はありません
ライズ綜合法律事務所が交渉いたします。増額できなければ費用はいただきません。

ライズに依頼する
メリット

  1. 01

    安心の保証サービス

    増額できなければ
    費用はいただきません

    1円でも増額ができなかった場合

    弁護士費用はいただきません
    ※事務手数料を除く

    増額金額が費用より少なかった場合

    弁護士費用は増額金額を上限とします。

  2. 02

    経験のある弁護士が
    親身に対応

    ライズ綜合法律事務所では経験・実績のある弁護士が対応させていただきます。ご依頼者さまのそれぞれのケースに併せて、適切な解決方法を提示させていただきます。

  3. 03

    豊富な実績がある

    ライズ綜合法律事務所には、これまでに20万件以上の相談実績があり、多くの立ち退き料交渉を解決してきました。
    経験に基づいて、提示された立ち退き料が適正かどうかを判断することも可能です。
    まずはお気軽にご相談ください。

立ち退き問題の
実績

ライズ綜合法律事務所では立ち退き問題について6,000件以上の相談実績があります

  1. case01 東京都30代女性 一人暮らし賃貸アパート

    提案額では足りない

    初期の立退料20万円→取得金額260万円 240万円アップ

    開業10年、順調に経営していました。ところが突然、大家から出ていってほしいと退去の要請を受けました。私が経営していたラーメン店はオフィス街であったため、常連客も多く、毎日賑わう繁盛店でした。
    立ち退き要求と一緒に提示された立ち退き料は、わずか300万円。同じような条件で新店舗を探そうと思いましたが、たった300万円の立ち退き料では皆無でした。立ち退き料に納得できずにライズ綜合法律事務所に相談させて頂きました。その結果、なんと、立ち退き料は当初提示された額の5倍になり、問題や疑問、不安も全部解決してくださいました。本当に感謝しています。

    詳細を見る
  2. case02 大阪府20代男性 家族三人暮らしファミリー向けマンション

    これからと思っていた矢先に

    初期の立退料0円→取得金額235万円 235万円アップ

    ボロボロだった店舗を手間とお金をかけて内装工事し、やっとの思いでオープンしたのが一年前でした。最近になり、ようやく馴染みのお客さんも出来てきた矢先に、不動産会社から突然の立ち退き要求。立ち退き理由は、テナントのオーナーが 半年前に亡くなり、相続人が不動産会社へ売却し、取壊しが決定されたからでした。建物は取壊すため、6ヶ月後までに立ち退くようにという話で、立ち退き料についての提示はありませんでした。
    まだ1年しか経っていないのに立ち退きとは納得がいきませんでした。どうすべきか途方に暮れていたところ、知人の紹介でライズ綜合法律事務所に相談することに。
    立ち退き料の交渉を行っていだたき、手厚い補償を頂けるようになり大変満足しています。移転先として、近くの好条件のよい店舗を見つけることができ、心機一転、開業しております。大変、助かりました。

    詳細を見る
  3. case03 東京都40代男性 飲食店オーナー店舗

    どうするか悩んだ末に

    初期の立退料300万円→取得金額3000万円 2700万円アップ

    好立地にある洋食店の経営はとても順調でした。そんな折、「ビルの建て直しが決まった」という理由で立ち退きを要求されてしまいました。突然の話にびっくりしたのはもちろんですが、立ち退き料の提示額が低すぎて落胆。簡単に納得できるものではありませんでした。立地の良さから選んだ場所でこれまで順調に経営してきた洋食店です。「この金額は妥当なのか。受け入れていいのか。」しかしながら、自分では判断できず、ライズ綜合法律事務所に相談しました。結果、立ち退き料も大幅に増額、十分な補償もしていただき、無事、移転にこぎつけることが出来ました。もし、あのとき妥協していれば、今頃、どうなっていたのか想像もつきません。本当に感謝しかありません。ありがとうございました。

    詳細を見る
あなたの立ち退き料も増額できる可能性があります
まずは無料相談

アパート・マンション等、
個人の方の立ち退き問題はこちら↓

区画整理・大規模開発等、
再開発地域の立ち退き問題はこちら↓

土地・建物等、不動産会社からの
地上げ要求に関する問題はこちら↓

立ち退きの
基礎知識

  • 立ち退きとは?

    立ち退きを要求されても
    すぐに従う必要はありません

    お住まいや店舗・オフィスの立ち退きは、借地借家法という法律により定められています。
    借地借家法は強行規定といった賃貸借契約書より優先される条文が決まっており、賃借人は強く保護されております。そのため、定期借家契約でなければ、期間の定めがある契約であっても原則として更新されることになっております。
    立ち退き料とは、賃貸⼈(貸主)が賃借⼈(借主)に対して賃貸借契約の期間を更新しない場合に必要とされる「正当事由」を補完する意味合いを持つ補償⾦です。建物の賃貸借契約は、法律上、更新されることが原則となっており、正当事由を満たすほどの正当事由はほとんど存在しないため、明け渡しを求める際には立ち退き料は必須となっています。

  • 立ち退き料の相場

    立ち退き料に相場はないが、
    弁護士の知見で
    見立てを示すことは可能

    立ち退き料は、状況・事実などで大きく変わります。立ち退き料の額は、本来的には立ち退きの正当事由を基礎づける他の事実と関連して決定されます。そして、正当事由については、立ち退き料以外の事実や程度は実に様々ですから、⽴退料についても状況によって変わってきます。上記の通り、立ち退き料の額は個別具体的な事情でかなり異なってきますが、通常、弁護⼠介⼊前の提⽰では引越し分程度ではないでしょうか。
    これでも⼗分と思われる⽅もいるかもしれませんが、実はこれでもまだ正当な⽴退料の額には程遠いことが多くあります。本来の考え方では、引越し費用以外に正当事由を補填する費用も要求できるという考え方のもと、専門家である弁護士が交渉することにより、正当な立ち退き料を要求することができます。

  • 解決までの流れ

    弁護士の介入によって
    立ち退き料は増額できる
    場合があります。

    弁護⼠介⼊によりどれくらい増額するかというと、⼀概にはいえないのですが、個別具体的事情で借主に有利な事情を適切に拾い、類似判例等をリサーチし、適正に算定した立ち退き料を弁護士が交渉する場合、提示されている立ち退き料を何倍にも出来る可能性があります。

    • ・重要な合意書になんとなくサインをしてしまう。
    • ・一般的な相場がわからず低い立ち退き料で応じてしまう。
    • ・合意内容を書面にせず、詳細を決めないため、最後にトラブルになる。

    弁護士に依頼した場合

    弁護士に依頼することで
    交渉から解決・裁判のご提案まで
    スムーズに解決可能です。

    解決までの流れ

立ち退き相談 Q&A

Q立ち退き期限までに次の店舗が見つかるかどうか不安です。どのように進めていけばいいでしょうか?
A先に店舗を決めてしまうと
不利になる場合があります。

先に店舗を決めてしまうことで、立ち退き料の交渉が不利になる場合がございます。立ち退きの請求を受けたら、まずはライズ綜合法律事務所にご相談ください。

詳細を見る
Q半年前に、大家から立ち退き請求を受けました。半年前に告知したので、立ち退き料は払う必要がないと言われました。立ち退き料は諦めなければならないのでしょうか?
A半年前に告知された場合でも、立ち退き料の交渉は可能です。

貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立ち退き料とは関係ありません。契約内容や条件によっては、立ち退き料の交渉は可能となります。

詳細を見る
Q大家から、立ち退き料を提示されました。大家からは、「立ち退き料の相場は賃料の○ヶ月分だ。」と言われましたが、立ち退き料に相場はあるのですか?
A立ち退き料には相場はありません。

借地借家法の考え方では、賃貸人側の建物使用の必要性、賃借人側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立ち退き料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。

詳細を見る
Q賃貸借契約書に、「賃貸人の申し入れがあり次第、契約が終了し直ちに明け渡す」という特約が記載されています。この場合、賃貸人からの申し入れがあれば、すぐに建物を明け渡さなければならないのですか?
A特約が無効になる可能性がありますので、すぐに建物を明け渡す必要はありません。

借地借家法第30条は、借地借家法に反する特約で、賃借人に不利なものは無効とすると定めています。賃貸人の申し入れがあればすぐに建物を明け渡すという特約は、借地借家法で定められる、更新拒絶・解約申し入れの通知期間を短縮するものであり、賃借人に不利な条項ですので、無効になる可能性があります。

詳細を見る
立ち退き問題は複雑です。しかし弁護士が介入することで、立ち退き料が賃料の数十ヶ月分、場合によっては100ヶ月分になることもあります。
まずは無料相談

アパート・マンション等、
個人の方の立ち退き問題はこちら↓

区画整理・大規模開発等、
再開発地域の立ち退き問題はこちら↓

土地・建物等、不動産会社からの
地上げ要求に関する問題はこちら↓

Flowご相談の流れ

  1. 01

    無料相談

    適正な立ち退き料を計算するため、必要な項目についてヒアリング。

  2. 02

    ご依頼

    提示内容に問題がなければ弊所と委任契約書を締結。

  3. 03

    適正調査

    お預かりした資料をもとに、交渉できる立ち退き料の適正調査。

  4. 04

    交渉

    適正調査に従って立ち退き料の交渉を開始。

Price弁護士費用

着手金

無料

解決報酬

経済的利益×11%または110,000円のいずれか高い額

成果報酬

立ち退き料提示前

立ち退き料の
17.6%+55,000

立ち退き料提示後

経済的収益が300万円以下
22%+110,000
経済的収益が 300万円超〜 3,000万円以下
17.6%
経済的収益が3,000万円超
11%
※訴訟手続き等費用として,110,000円を申し受けます。
※別途、事務手数料1.1万円を申し受けます。
※全て税込となります。

contact
無料ご相談フォーム

店舗もしくは企業名必須
ご担当者名必須
電話番号必須
メールアドレス必須
確認用メールアドレス必須
住所(市区町村)任意
立ち退き料の提示の有無必須
ご相談内容任意

運営事務所情報

弁護士法人ライズ綜合法律事務所
  • 東京本店事務所

    代表弁護士 田中 泰雄
    第一東京弁護士会所属 第25485号

    〒103-0027
    東京都中央区日本橋3-9-1
    日本橋三丁目スクエア12階

  • 大阪事務所

    弁護士 加来 裕章
    大阪弁護士会所属 第51866号

    〒532-0003
    大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45
    新大阪八千代ビル 5階

  • 横浜事務所

    弁護士 久松 亮一
    神奈川県弁護士会所属 第45707号

    〒220-0003
    神奈川県横浜市西区楠町16-1 CITYBLDG.2階

ご相談無料 土日祝 電話受付中

まずは無料相談始めてみませんか?

ご相談は
何度でも無料です。

立ち退き問題に関するどのような内容でも
法律の専門家なら安心です。
お気軽にご相談くださいませ。