Q立ち退きを請求されたのですが、まず何をすればいいのかわかりません。先に引越し先を決めてもいいのでしょうか？

Aいいえ、先に引っ越し先を決めるのはおすすめしません。
先に引越し先を決めてしまうことで、退去期限が出来てしまい、立退料の交渉が難しくなってしまいます。立ち退きの請求を受けたら、まずはライズ綜合法律事務所にご相談ください。

Q半年前に、大家から立ち退き請求を受けました。半年前に告知したので、立退料は払う必要がないと言われました。立退料は諦めなければならないのでしょうか？

Aいいえ、半年前に告知された場合でも、立退料の交渉は可能です。
貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立退料とは関係ありません。契約内容や条件によっては、立退料の交渉は可能となります。

Q大家から、立退料を提示されました。大家からは、「立退料の相場は賃料の○ヶ月分だ。」と言われましたが、立退料に相場はあるのですか？

Aいいえ、立退料には相場はありません。
借地借家法の考え方では、賃貸人側の建物使用の必要性、賃借人側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立退料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。

Q賃貸借契約書に、「賃貸人の申し入れがあり次第、契約が終了し直ちに明け渡す」という特約が記載されています。この場合、賃貸人からの申し入れがあれば、すぐに建物を明け渡さなければならないのですか？

Aいいえ、特約が無効になる可能性がありますので、すぐに建物を明け渡す必要はありません。
借地借家法第３０条は、借地借家法に反する特約で、賃借人に不利なものは無効とすると定めています。賃貸人の申し入れがあればすぐに建物を明け渡すという特約は、借地借家法で定められる、更新拒絶・解約申し入れの通知期間を短縮するものであり、賃貸人に不利な条項ですので、無効になる可能性があります。